道の駅が防災拠点ならば、キャンプ場も同様だ

 コロナ禍の影響で、防災に関する取り組みや災害時での避難場所の見直しが少なからずあるようで、地区防災計画学会シンポジウムにおいて、新たな視点で災害時に使用できる避難拠点について、東京大学加藤孝明教授が述べていました。要は、ソーシャルディスタンスを保つことが必要になった昨今では、一通りの避難場所に限らず、もっと公園や施設もうまく利活用しようという流れのようです。例えば、パチンコ屋やショッピングモールなどで現在使用していない娯楽施設があげられていました。なるほど、大変興味深い考えだと思った次第です。現実的にオペレーション含めて、そのような使用されていない施設が成り立つかは正直未知数だとも私は感じましたが、公園はある意味アリだなと思うのです。
 ここのところ、ソロキャンプの割合が増加傾向ということもあってか、中には公園をキャンプ利用できるように試みている動きも見られます。また、道の駅は地方にとっての集客装置でありながらも災害時に利用する復旧・復興拠点あるいは防災拠点としても利活用できるようになっています。
 話は戻って、キャンプ場についてですが、都道府県別キャンプ場ランキングでは日本全国でも上位であり、東京大学出身統計ジャーナリスト久保哲朗さんによるキャンプ場偏差値でも上位である長野県ではかなり力を入れた取り組みをしています。
”長野県では利便性を高めることで新たな利用客を開拓する。長野市が約6億5000万円を投じて飯綱高原キャンプ場一帯を改修し、食材を購入したり、炊事をせずにカフェで食事したりすることもできる施設「森の駅」を新設した。手軽にキャンプを経験したいという需要を取り込む。(日本経済新聞2022/9/3)”
 HPをぜひご覧いただきたいのですが、当然レスポンシブ対応でVIを意識したシズル感ありその空間や時間の過ごし方がとてもイメージしやすいつくりをしていますが、もっとも面白い注釈がフッター(HPの一番下の部分)にあるのです。

”森の駅 Daizahoushiおよびナガノフォレストビレッジは長野市の指定管理施設としてeternal story株式会社が管理運営しています。”

そうです。PPP/PFI事業として指定管理者が運営しているのです。公共の資源を民間が管理運営することで、時代に即した施設になり利用しやすくなることや新たな雇用の創出や民間事業者のアイディア・ノウハウによる集客の増加、収益事業の創出が見込めるわけです。
 しかし、これだから万能とはいえません。最近では、認定こども園による通園バス問題やとある市では、図書館をPPP/PFI事業を利活用し新設する予定だったのが、一民間企業のために市民から集めた税金を使うことに対する嫌悪感や公共性が薄れることでの市民のための施設でなくなるのではないか、といった懸念から市民より抗議があり白紙になる事例があったり、すべてがうまくいっているわけではなさそうです。
 一つ求めていることとは、単なる管理をするというのではなく、主体的に発信し主体的にコミュニケーションをつなげていくような活動であれば、必ず地域は理解すると思うのです。

長野フォレストヴィレッジ
国土交通省/令和2年度官民連携事業(PPP/PFI)のすすめ
都道府県別統計とランキングで見る県民性
日本経済新聞/キャンプ、冬・ソロに照準

♧長野フォレストヴィレッジHPトップ画面をスクショ。そこでの時間をイメージしやすいつくりになっています。

ひととまちコーラボ

The "Hito To Ma-chi co-Lab" edites it about locals, local attractive point, regional activation of Japan and posts it. “地域資源”が”地域価値”となるような モノコトを探索します。