text1:巻頭特集３月号取材を終えて

端的にいうならば、地域社会の取組・最新事例を特集したわけですが、面白さをいうならば、ボランタリーアソシエーションの存在と企業の関わり方、それに対する若者の配置や意見、それが今回の取材で注目すべき点です。

　地域社会といえば生活共同体で、自治体や町内会、住民に企業というのが大きなくくりで、基本の考え方は変わらないと思うのです。江戸時代→（いきなりですが、）第二次世界大戦後の高度成長期→低成長期→バブル期→失われた３０年（証券会社破綻、ネットバブル、ライブドア事件、リーマンショック、震災、アベノミクス、働き方改革、１００年時代、コロナ禍）・・・雑ですが、こんな流れで考えてみますと、江戸時代の五人組をベースに（もっと遡ると起源は古代律例制ともいわれる）、その考え方は今もなお消滅せずに存在しているという。

　その中にボランタリーアソシエーションが加わり、共存してくる。地域コミュニティの関係性が希薄になってきたことを補うように…。しかも、そんなボランタリーアソシエーションの面白さとは、単品ではなく一つの面で捉えると面白いのです。例えば、NPOでも私のような無責任にw発信するだけの人間がいれば、それを掛け合わせる媒介者がいたり、単にイベントを開催して喜んでる団体もいる。しかし、それらすべてが一つとなることで地域を豊かにし、地域の魅力へとつながっていく。さらに受け手は基本的に、自助、共助、公助、という考えが根強くあるからこそ、面白い。

　ちなみに”地域における企業の立ち位置、関わり”という意味では、もっともわかりやすい事例としてお祭りがあります。またお祭りに対して企業がどのように参加しているかを考えると、安易に協賛や場所貸しなどが想像つきます。しかし今回はさまざまなジャンルの企業が、それぞれ持つ技術を地域や若者に還元しようとしている姿と、それに対して若者がモノをいい、企業の取組みを知り、共に考えていく、という、地域コミュニティを形成するために工夫した企画だと私は感じ、取材しました。

　新自由主義を打ち出し、社会を大きく変えた1980年代イギリスのサッチャーは「社会なんてない。あるのは個人だけである」と発言しています。これはいうならば、物事、他人のせいにするのではなく自己責任で考えろ、ということだといいます。それについては日本も同じで、公共政策が完璧ではなく、間違えることもあるし、それに頼りすぎるのも良くない。一人ひとりが考えて行動するべきなのです。公助に頼りすぎることなく、先ずは自助。そして、共助、公助。

　今回の取組みが形だけにならずに、地域の未来をつくる基礎となる企画になることを願っております。

2022.02